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私たちウイン・コンサルは地域づくりと産業おこしに貢献するという志のもと、創業以来、独立系のシステムインテグレーターとしてお客様の幅広いニーズと時代の潮流に適応したITサービスを提供してまいりました。
IT技術は社会基盤を支えビジネス戦略をドライブする最重要技術となっています。ITの浸透でビジネスモデルや業務・文化・組織を変革し、産業構造そのものを大きく変化させて、より最適な社会に変革させるデジタル・トランスフォーメーション(DX)。私たちはデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進に対応してビジネス領域を広げつつ、培ってきたシステムインテグレーション力とデータソリューション力の強みを活かして、お客様の業務革新や事業戦略の変化に寄り添った最適なITサービスを提供しております。
現在は VUCA時代と言われ、社会やビジネスにおいて将来の予測が不可能な状態です。不確実性の高い環境の変化と状況に適応するためにはレジリエンスの強化が必要となります。私たちは想定外の事象から立ち上がる回復力/環境変化の影響に左右されない弾力/新たな潮流への適応力を高めて、より高付加価値のITサービスを提供してまいります。 また、企業のサステナビリティを高めて社会のサステナビリティを経営に取り込むサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を中長期的な視点と位置付けてまいります。
「社会の公器」として「未来への責任」として、社会的課題を解決しサステナブルで豊かな社会の実現に貢献するために努力を重ねてまいります。 私たちはプロフェッショナル意識をもって、お客様の課題解決と価値創出、ならびにビジネスモデルのトランスフォーメーションに貢献するとともに、自利利他の精神でビジネスの共創にチャレンジを続けていきます。
経営理念
お客様に常にフェアーなビジネスを実行します(Fair)
お客様にリーズナブルなサービスやソリューションを提供します(Reasonable)
社員は誠実で正直な知的集団を志します(Honest)
社員が能力を発揮し活躍するためのフェアーでリーズナブルな制度やプロセスの環境を提供します(Fair、Reasonable)
ビジネスを通して社会共有価値を創造し社会貢献します(CSV)
私たちは、「Total Win ~四方よし~」を志向します。
私たちは
「Total Win ~四方よし~」を
志向します。
社員よし ―社員自身の価値を高める―
社員自己実現のために社員活躍機会の確保と社員価値(スキル)の向上
お客様よし ―お客様の付加価値を高める―
サービスデリバリー力を強化し顧客課題の解決力を向上
社会よし ―社会での存在価値と貢献価値を高める―
真摯な業務遂行による社会への貢献とDXの加速に対応し顧客価値を創造
未来よし ―社会の持続可能性に貢献し未来価値を高める―
社会の公器として、未来への責任としてサステナビリティを高めて未来の価値に貢献
私たちは、基本方針である「Total Win ~四方よし~」の
志向に基づいた取り組みを行っています。
私たちは、基本方針である
「Total Win ~四方よし~」の
志向に基づいた
取り組みを行っています。
「企業は人なり」の考えのもと、「社員よし」に取り組んでいます。
人材育成
体系化した教育制度を設計して人材育成を行っています。
新入社員研修
入社後3ヶ月間、IT技術の基礎を体系的かつ実践的に理解し体験します。研修期間中は専属の研修担当社員の指導のもとで、理系・文系・プログラミング経験有無に関係なくシステム開発とプログラミングを基礎から学習します。グループワークを通して開発プロジェクトを擬似体験することで、チームでの開発手法や管理手法を習得し、チームワークやコミュニケーションを体験していきます。
社内研修
動画視聴によるe-learning形式での研修(Input型)と、人材コンサルタントによる講義とグループワークを組み合わせた研修( Input+Output型)でヒューマンスキルを体験的に啓発していきます。 若手社員向け・中堅社員向け、リーダー向け・マネージャー向けなど階層別に効果的に実施して社員として社会人としてのスキルアップを行います。
メンター制度
将来を担う若手社員に対して、仕事上の上司・部下の関係とは別に、仕事上の悩みや生活の悩みなどの良き相談相手(理解者)としてメンタリングを担当するメンター(先輩社員)が、ビジネスパーソンとしての心の持ち方や基礎力を磨くためのサポートを行います。
業務スキル習得支援
業務に必要なスキルを習得するための教材費や必要に応じた研修を受講する費用を支給することで、効率的なスキルアップの支援を行います。
人事評価制度
社員各々が目標を設定し達成度に応じて評価を行う目標管理プロセスを導入しています。社員本人と所属長が面談(目標設定、中間確認、最終評価、フィードバック)を通して目標を共有し達成度を評価することで、目標意識を持って業務遂行することにより、スキルアップとキャリアアップを図っています。
ワークライフバランス
社員のビジネススタイルとライフスタイルに合わせた働き方により、仕事と生活の充実を図るために「フレックスタイム制度」と「テレワーク勤務制度」を導入してワークライフバランスを推進しています。
- 時間と場所にとらわれない働き方
- 生産性の高い効率的な働き方
- 迅速なお客様対応
- 集中による知的生産性向上
- ライフイベントに対応したキャリア継続
- パンデミックや災害時に対応できる仕組み
札幌市ワークライフバランスplus ステップ3(先進取組企業)の認証を受けています。
健康経営
社員の健康管理を経営的な課題と捉えて、健康を維持・促進することで豊かな生活を送り、仕事の活力を養うよう取り組んでいます。
北海道と全国健康保険協会(協会けんぽ)北海道支部が連携して行っている健康事業所宣言の認定事業において健康事業所の認定を受けています。
令和6年も、健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定を受けました。
「企業は社会の公器」の考えのもと、「社会よし/未来よし」に取り組んでいます。
SDGs
札幌市においてSDGs達成に向けて取り組む企業を紹介する、札幌SDGs企業登録制度が2024年から始まり、当社も第1期登録企業として認定されました。
https://www.sapporo-sdgs.com/company_profile/?id=129
今後、当社のSDGs活動について、当社HPだけでなく、札幌SDGs企業登録ポータルサイトにおいても発信していくことになります。
当社のSDGsページはこちら
https://w3.winc.co.jp/sdgs/
ボランティア休暇
地域貢献活動、社会貢献活動、自然・環境保護活動、災害復興支援活動などのボランティア活動への関心が高まっています。社員が積極的にボランティア活動に参加できるよう、ボランティア休暇制度を導入しています。
社名 | 株式会社ウイン・コンサル |
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英語名 | Win Consul Co., Ltd. |
設立 | 1994年10月19日 |
代表取締役 | 松岡 雅史 |
資本金 | 1,000万円 |
社員数 | 105名 (2024年4月現在) |
事業所 |
<本社> 〒060-0001 <東京支店> 〒102-0074 |
主要取引先 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 株式会社JA北海道情報センター リコーITソリューションズ株式会社 フローメーカーズHD 株式会社エムエルシー 株式会社データ・シェフ 株式会社クロス・フュージョン 株式会社ニッポンダイナミックシステムズ 他 |
加盟団体 | 北海道中小企業家同友会 札幌支部 札幌商工会議所 一般社団法人 北海道IT推進協会 IBM Community Japan 一般社団法人 データサイエンティスト協会 他 |
認証・登録 | 札幌市ワーク・ライフ・バランス plus 認証番号:0575 労働者派遣事業 許可番号:派 01-300626 健康経営優良法人(中小規模法人部門) 札幌SDGs企業登録 |
1994年 | 森谷洋により、株式会社ウイン・コンサルを設立(資本金1,000万円、札幌市中央区) |
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1996年 | 日本アイ・ビー・エム(株)の技術支援作業開始 |
1998年 | 大規模アウトソーシング(銀行システム)事業に参画 |
2000年 | 業務拡大により東京支店を開設 |
2004年 | 業務拡大により本社を現住所へ移転 |
2006年 | 新規事業の企画検討を開始 |
2007年 | 新規事業「IT研修コース」を開催 |
2009年 | SaaS型グループウェア「統合スキル管理(OMSaS)」のシステム開発を開始 |
2010年 | SaaS型グループウェア「統合スキル管理(OMSaS)」の運用を開始 「商談パノラマfor AppExchange」無料提供開始 第1回クラウドコンピューティングEXPO Cloudforce 2010 Japan 出展 |
2011年 | Android Market、App Storeにスマホアプリケーションを2アプリリリース |
2012年 | 新規事業として「セールスフォース・ドットコム事業部」を設立 セールスフォース・ドットコム社の地域SMBパートナーに選定 |
2016年 | セールスフォース・ドットコム事業部を分社化、株式会社キットアライブ設立 |
2017年 | トイレ×IoTソリューション『tomole(トモレ)』開発、札幌コンベンションセンターにおける実証実験を実施 |
2018年 | データ分析サービス提供を目的とした合弁会社、株式会社データ・シェフ設立 松岡雅史が代表取締役社長へ就任、森谷洋は会長へ就任 |
2019年 | トイレ×IoTソリューション『tomole(トモレ)』をトイレ産業展に出展 在宅ワークを試験的に開始 |
2020年 | 森谷洋が相談役へ就任 データ活用事業の専用サイトを開設 在宅ワークを本格的に開始 |
2021年 | (株)フローメーカーズHDとの業務提携契約を締結 フレックスタイム制を導入 |
2023年 | テレワーク勤務制度を導入 |